地震支援 新年度予算案の予備費 1兆円規模に倍増で調整 政府

先月、閣議決定された政府の新年度予算案は一般会計の総額が112兆717億円で、このうち予備費として5000億円が計上されています。

この予備費について、政府は被災地の復旧・復興に費用がかかることが見込まれ、新年度以降も支援を切れ目なく行うためとして1兆円規模に倍増する方向で調整しています。

いったん決定した予算案の変更は異例のことで、新たな予算案は今月16日にも閣議決定される見込みです。

政府は、被災地への物資の供給を強化するためすでに今年度予算の予備費から47億3790万円の支出を決めています。

今後は、被災地のニーズを踏まえた支援パッケージの取りまとめなども予定していて、当面は今年度の予備費で残っている4600億円余りを使用したうえで新年度以降は増額する予備費を活用し、柔軟に財政措置を講じるとしています。