政府は、環境に配慮した持続可能な農業の実現に向けて、2050年までに▽農薬の使用量を50％、▽化学肥料の使用量は30％、それぞれ削減する目標を掲げています。
この目標の達成に向けて、農林水産省は、ことし4月から一部の補助金を支給する際の要件として、農家に対し、環境への負荷を低減する取り組みを求めることにしています。
具体的には、農家が補助金を申請する際、
▽必要以上に肥料や農薬を使っていないかや、
▽二酸化炭素の排出につながる化石燃料の使用を減らしているかなどを、所定のチェックシートに記入し、国に提出するよう求めます。
2027年度以降は、こうした取り組みをすべての補助金に広げ、シートに記入した内容が実際に行われているか、確認することも検討しているということです。
このほか農林水産省はことし4月から、各地の農政局に環境に配慮した農業を推進する担当者を設ける予定で、一連の政策によって、農業による環境への負荷を低減していきたいとしています。
持続可能な農業に向けて 環境負荷低減の取り組み促進へ 農水省
持続可能な農業の実現に向けて、農林水産省は、ことし4月から農家に対し、農薬や化学肥料を必要以上に使わないことを一部の補助金を支給する際の要件に加えるなど、環境への負荷を低減する取り組みを促していくことにしています。