自民 きょう「政治刷新本部」の初会合 法改正も視野に議論へ

自民党は、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、11日、「政治刷新本部」の初会合を開き、政治資金規正法の改正も視野に議論を始めます。通常国会は今月26日に召集される見通しで、政治改革が焦点となります。

自民党は、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、再発防止策や派閥のあり方などを議論するため、10日「政治刷新本部」の設置を決めました。

岸田総理大臣は「政策集団、ひいては自民党の政治資金に対して大変厳しい目と疑念の目が注がれている。最大、最優先の課題として取り組んでいきたい」と述べました。

そして11日、本部長の岸田総理大臣も出席して初会合を開き、今月中の中間的な取りまとめに向けて議論を始めます。

本部では、政治資金規正法の改正も視野に▼収支報告書にパーティー券の購入者の名前などを記載するよう義務づける金額の引き下げや、▼会計責任者が不正な処理を行った場合に政治家にも責任を負わせることなどについて検討する見通しです。

また、派閥のあり方をめぐっては、政策の研さんや若手議員の育成を行う組織だと明確にすることなどが議論されるものとみられます。

一方で、野党からは「自民党が行う改革は信用できない」などとして、実効性を疑問視する声が出ています。

通常国会は今月26日に召集される見通しで、政治改革が焦点となります。