ウクライナ復興支援へ 自社技術生かし乗り出す日本企業相次ぐ

ロシアによるウクライナ侵攻が長期化するなか、日本企業の間では、自社の技術を生かして現地のインフラや農地などの復旧や復興の支援に乗り出す動きが相次いでいます。

このうち、沖縄県に本社があるスタートアップ企業は、ロシアによる攻撃でダムが破壊され、ウクライナの農地で水不足が懸念されていることを受けて、農地にまく「ポリマー」と呼ばれる材料の現地生産を検討しています。

この会社が開発したポリマーは吸水性が高く、オレンジの皮など自然由来の原料を使っているのが特徴で、環境にも配慮しながら少ない水や肥料で作物を生産することができるということです。

「EF Polymer」の下地邦拓COOは、「事業の持続可能性もふまえて、生産者の課題解決に貢献する方法を今後も検討していきたい」と話していました。

また、大手機械メーカーの「IHI」がウクライナの南西部で、近隣の国とつなぐ大規模な橋の建設を検討しているほか、経済産業省によりますと、エネルギーやITの分野でもウクライナの支援に関心を示している日本企業があるということです。

日本政府は2月、ウクライナの政府関係者を招いて現地の復興を話し合う会議を開く予定で、こうした動きにあわせて日本企業の動きがさらに活発になることも予想されます。