これは都内のタクシー会社が加盟する「東京ハイヤー・タクシー協会」の川鍋一朗会長が記者会見で明らかにしました。
このなかで、川鍋会長はタクシー不足が深刻化するなか、既存のタクシー事業で人員の拡充を図る一方、朝や夕方などのピーク時にドライバーが不足する分はライドシェアが担うという考えを示しました。
そのうえで、加盟するタクシー会社がライドシェアを行う場合の独自のガイドラインの案を公表しました。
具体的には
▽配車や支払いをアプリに限定するほか
▽安全を確保するため、外部と通信できるドライブレコーダーを搭載する
▽ドライバーはタクシー会社とパートなどの雇用契約を結ぶ
などとしています。
「ライドシェア」をめぐっては、政府が地域交通の担い手不足などを踏まえて、タクシー会社による運行管理を条件に、タクシーが不足している地域や時間帯などに限定し、ことし4月から導入する方針を示しています。
この協会では今後、国土交通省の通達を確認しながらガイドラインをとりまとめるとともに、タクシー会社に参入を呼びかけ、まずは都内で数百台規模でスタートしたいとしています。
ライドシェア 都内タクシー業界団体 独自のガイドライン案示す
一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ、「ライドシェア」がことし4月から条件付きで導入されることを受けて、都内のタクシーの業界団体が独自のガイドライン案を示し、加盟するタクシー会社に参入を呼びかけることになりました。