不正輸出めぐるえん罪事件賠償判決 国と都が控訴 原告側も控訴

横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人が、「不当な捜査で逮捕された」などと訴えた裁判で、東京地方裁判所は去年12月に、「検察と警視庁の捜査は違法だった」として、国と東京都に合わせて1億6200万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。

判決では、警視庁公安部が大川原化工機の製品を輸出規制の対象だと判断し、不正輸出の疑いがあるとして逮捕に踏み切ったことなどについて、「根拠に欠けていた」と指摘したほか、違法な取り調べがあったことも認定しました。

また、検察についても、「必要な捜査を尽くすことなく起訴をした」として、違法だったと指摘しました。

この判決を不服として、国と東京都は10日に控訴しました。

一方、原告側も「捜査の悪質性について踏み込んだ認定がされなかった」として、10日、控訴しました。

大川原社長などが逮捕された事件は、初公判の直前に起訴が取り消され、無罪にあたるとして、刑事補償の手続きが取られています。

国が控訴したことについて、起訴を判断した東京地方検察庁の新河隆志次席検事は「その時点での証拠関係を前提に、起訴が相当と判断したもので、違法とは言えないと主張してきた。判決を精査検討し、上級審の判断を仰ぐことにしたものと承知している。結果として起訴の取り消しに至ったことについては、真摯（しんし）に受け止めている」とコメントしています。

都が控訴したことについて、警視庁は「判決内容を精査した結果、上級審の判断を仰ぐことが妥当であるとの結論に至り、控訴の手続きを行いました」としたうえで、「捜査が法と証拠に基づき、緻密かつ適正に行われるべきことは当然であり、本件に関し、公訴が取り消しとなったこと自体については真摯に受け止めています。今回の件を契機として、部内教養等を更に強化していくこととしています」とコメントしています。

一方、今回の事件が起訴取り消しとなったことを踏まえ、警視庁は事件の捜査を担った公安部内に、捜査が適正に行われているか指導・監督を行うポストを新たに設け、警視の「理事官」1人を配置することを明らかにしました。

原告側の高田剛弁護士は「国と東京都の控訴の事実を確認したうえで控訴しました。警視庁と検察官からの謝罪を期待していた原告らにとって、判決の確定が先送りになったことは残念なことではありますが、控訴審でえん罪の真相をいっそう明らかにするべく主張、立証を尽くします」とコメントしています。