連邦議会乱入事件 トランプ氏 裁判で免責特権適用されると主張

アメリカで2021年に起きた連邦議会への乱入事件を巡り、起訴されたトランプ前大統領に大統領の免責特権が適用されるかどうかについて裁判が開かれました。トランプ氏側は在任中の大統領としての行動については刑事責任は問われないと主張し、起訴は不当だと改めて訴えました。

アメリカで2021年に起きた連邦議会への乱入事件を巡り、トランプ前大統領はその前の年に行われた大統領選挙の結果を覆そうとしたなどとして起訴されています。

この起訴について、トランプ氏は大統領の免責特権が適用されると主張していて、9日、首都ワシントンにある連邦控訴裁判所でトランプ氏も出廷して口頭弁論が行われました。

裁判でトランプ氏は発言しませんでしたが、弁護士は、連邦議会によって弾劾訴追されない限り、在任中の大統領としての行動について刑事責任は問われないと改めて主張しました。

これに対して検察側は「大統領には憲法上の特別な役割があるが、法を超える存在ではない」と述べて訴えを退けるよう求めました。

裁判に先立ちトランプ氏はソーシャルメディアに動画を投稿し、起訴はバイデン大統領による司法権の乱用だなどとした上で「もし私が免責されないのであればバイデンも免責されない」と発言し自身が大統領に再選されればバイデン大統領を起訴に追い込むことも辞さないと述べました。