能登半島地震 現地に支援届けるには 寄付先や注意点は

能登半島地震 現地に支援届けるには 寄付先や注意点は
「少ない額だけど、寄付しました」
「少しでも、被災した方の助けになれば」

能登半島地震の直後から、SNSではこのような投稿が相次ぎました。
主な寄付先や、寄付する際の注意点をまとめました。

ボランティアできず 物資も送れない中で…

今月1日に発生した能登半島地震では、被害の全容が把握できない中、石川県などでは6日からの3連休の間もボランティアの受け入れは行われず、個人からの支援物資についても控えるよう呼びかけが行われていました。

こうした中、石川県が受付始めた義援金は、初日の1日で1億円を超える額が集まるなど、多くの人たちが被災地を支援しようと寄付を行っていました。

支援金と義援金の違いって？

「寄付したいけど、どこに寄付すればいいの？」
そんな風に悩んだ人も少なくないかもしれません。

寄付先を選ぶときに1つのポイントになるのが、それぞれの団体が募っているのが「支援金」か、それとも「義援金」かということです。

日本財団によりますと、被災地に届くまでの時間や使われ方は大きく異なるといいます。
支援金
寄付先の団体が判断し被災地の復旧をはじめとしたさまざまな活動に迅速に役立てられる。使いみちはその団体に委ねられ、活動レポートや収支報告書などで確認することができる。
義援金
全額が被災した人たちに公平に直接、配分される。被災者数などを把握したあとに、各県が設置した義援金配分委員会で配分されるため、使ってもらうまでには、時間がかかる。

善意につけこむ“詐欺”にも注意を

被災地には行けなくても、現地の支援につながる「寄付」ですが、注意点もあります。

過去の災害では福祉団体や公的機関などを名乗り、だまし取ろうとしたケースが確認されていることから警察や消費者庁は募集する団体の活動状況や使いみちを事前に確認するよう呼びかけています。
また今回の地震では、募金をかたって個人情報をだまし取る偽サイトが確認されているほか、SNSで被災者を装って「スマホ決済で寄付をしてほしい」などと呼びかける投稿が確認されているということで、支援にあたっては寄付先を十分に確認することが重要です。

あなたが選ぶ寄付先は

すでに受付が始まっている主な寄付先をまとめました。
（※1月9日時点の情報です）

石川県

▼義援金
・北國銀行県庁支店（普通）28593
・ゆうちょ銀行 00100－8－452361
・日本赤十字社石川県支部 北國銀行 県庁支店（普通）28580
・石川県共同募金会 北國銀行 県庁支店（普通）28600

県庁の窓口と東京・大阪の事務所にも募金箱を設置。

富山県

▼義援金
・日本赤十字社富山県支部
北陸銀行 本店営業部（普通）6162894
富山銀行 富山支店（普通）3044104
富山第一銀行 ニューセンター支店（普通）022823

・富山県共同募金会
北陸銀行 県庁内支店（普通）4179363
ゆうちょ銀行 00150－9－605602

富山県首都圏本部、大阪・名古屋事務所などでも受付。

新潟県

▼義援金
ゆうちょ銀行
・新潟県災害対策本部 00190－7－588900
・日赤令和6年能登半島地震災害義援金 00150－7－325411
・新潟県共募能登半島地震災害義援金 00130－0－515716

日本赤十字社

ホームページに振込先の口座情報などを掲載し、義援金の寄付を受け付け。

「日赤令和6年能登半島地震災害義援金」
・ゆうちょ銀行 00150－7－325411
「日本赤十字社」
・三井住友銀行 すずらん支店（普通）2787501
・三菱UFJ銀行 やまびこ支店（普通）2105493
・みずほ銀行 クヌギ支店（普通）0620669

中央共同募金会

専用のWEBサイトを開設して、被災地の災害ボランティア活動のための支援金を募る。

「社会福祉法人中央共同募金会」
三井住友銀行 東京公務部支店（普通）0162585
義援金の受け付けも行っている。

三井住友銀行 東京公務部支店（普通）0162530
りそな銀行 東京公務部支店（普通）0126815

※特定の被災県（石川県または富山県）を支援したい場合は、別口座

日本財団

ホームページに振込先の口座情報などを掲載し、支援金を受け付け。
連携する民間のNPOなどが行う、復旧活動や、物資の提供などに使用。

三菱UFJ銀行 本店（普通）1660782

通信各社など

▽NTTドコモは「dポイント」▽KDDIは「Pontaポイント」▽ソフトバンクは「ソフトバンクポイント」▽楽天は「楽天ポイント」でそれぞれ会員のユーザーを対象に専用のホームページでたまったポイントによる寄付を受け付け。1ポイントは1円として義援金や支援金として活用する予定。

受け付け期間は
▽NTTドコモが1月31日まで▽KDDIが2月5日まで▽ソフトバンクが3月7日まで▽楽天が2月5日まで。

▽LINEヤフーはクレジットカードなどを使って寄付できる専用サイトを設置。寄付金は、被災した自治体への義援金のほか、現地で活動を行うNPOなどへの支援金としての活用を予定。インターネット募金サービスのサイトで、他団体への寄付の呼びかけも。

クラウドファンディングやふるさと納税でも

このほか、複数のクラウドファンディングサイトでNGOなどがプロジェクトを立ち上げて支援金を募っているほか、ふるさと納税の仲介サイトでも被災自治体支援の特設ページが開設されている。