厚生労働省の「国立社会保障・人口問題研究所」は2020年の国勢調査の結果を基に、日本の人口が2056年には1億人を下回り、2100年にはおよそ6300万人に半減するという推計をまとめています。
日本の人口問題 有識者が提言「2100年に8000万人目指すべき」
人口減少が進む中、このままでは経済社会システムが維持できなくなるとして、有識者のグループが提言を発表しました。人口を8000万人の規模で安定させて成長力のある社会を構築することを目指し、官民を挙げて対策に取り組むよう求めています。
こうした中、日本商工会議所の前会頭の三村明夫氏や、日本郵政社長の増田寛也氏ら有識者のグループが記者会見を開いて人口問題に関する提言を発表しました。
提言では、このまま急激な人口減少が続けば市場の縮小によって、あらゆる経済社会システムが現状を維持できなくなり、先行して人口が減少する地方で消滅する自治体が相次ぐと指摘しています。
そのうえで、おととしの時点で1.26となっている合計特殊出生率を、2060年に人口を長期的に維持するのに必要な2.07に改善させ、2100年に人口を8000万人の規模で安定させて成長力のある社会を構築することを目指すべきだとしています。
そして、内閣に司令塔となる「人口戦略推進本部」を設置するほか、有識者や経済界、地方自治体などが自主的に参加する「国民会議」を立ち上げて、総合的・長期的な視点から議論を行うとともに官民挙げて対策に取り組む必要があるとしています。
記者会見に先立ち、日本商工会議所の前会頭の三村明夫氏や、日本郵政社長の増田寛也氏ら有識者のグループのメンバーは、総理大臣官邸を訪れて岸田総理大臣に提言を手渡しました。
提言で4つのシナリオ示す
今回の提言では、76年後、2100年の日本の人口規模について独自の推計を行い、4つのシナリオを示しています。
「Aケース」…2100年に9100万人
「Aケース」では、2040年に合計特殊出生率が人口を長期的に維持するのに必要な2.07に到達し、人口は2100年に9100万人になるとしています。
その時点での高齢化率は28％となり、外国人の割合は10％となるとしています。
「Bケース」…2100年に8000万人
「Bケース」は、出生率が2060年に2.07に達し、2100年には人口が8000万人で安定します。
高齢化率は30％、外国人の割合は10％としています。
「Cケース」…2100年に6300万人
一方、「Cケース」は出生率が1.36で推移するシナリオで、2100年に6300万人となります。
「Dケース」…2100年に5100万人
「Dケース」は1.13で推移するとしたもので、2100年には5100万人まで減少するとしています。
CとDの2つのケースでは、その後も安定せず減少しつづけます。
目指すべきは「Bケース」と結論
提言では、Aケースを「実現可能性としては極めて難しい」として、目指すべきシナリオはBケースだと結論づけています。
ただ、実現させるためには、2040年ごろまでに出生率が1.6、2050年ごろまでに1.8に到達することが望まれるとしていて、Bケースについて「容易ではないが、総力を挙げて取り組むなら決して不可能ではない」としています。
提言を発表した有識者のグループ「人口戦略会議」の議長を務める日本商工会議所の前会頭の三村明夫氏は「これまで政府も民間も危機意識を十分持っていなかった。2100年と言うと遠い世界に見えるが、何とかそれまでに『安定してこれ以上減らない』という人口状況が必要だ。人口減少のスピードをとどめるのがわれわれの責任だ」と述べました。
また、副議長を務める日本郵政社長の増田寛也氏は「もしこの数字が達成できなければ、社会保障などは完全に破綻する。若い人たちもさらに出産に慎重になり、地域のインフラの維持も難しくなり、さまざまな場面で選択肢が狭められる社会になっていく。容易ではないが、決して諦めることなくやっていくことが大事だ」と述べました。