大谷翔平 契約金後払い 米カリフォルニア州が問題視する声明

大リーグ、ドジャースが大谷翔平選手に支払う巨額の契約金のほとんどが契約終了後の後払いになることについて、カリフォルニア州の会計監査官が州に入る税金が減少することを問題視する声明を発表しました。後払いについての制限がないことは「所得の不平等を悪化させ税の公平な分配を妨げる」として連邦議会に対策をとるよう求めています。

大リーグ、ドジャースと大谷選手は2023年12月、プロスポーツ史上最高額となる10年で総額7億ドルの大型契約を結びましたが、そのおよそ97％を契約終了後の後払いにした異例の形式も注目されました。

これについて、ドジャースの本拠地ロサンゼルスがあるカリフォルニア州の会計監査官は8日、「大谷選手の契約についての声明」と題した文章を発表しました。

この中で会計監査官は「現在の税制度では高額納税者に所得の無期限の繰り延べが認められ税の構造に大きな不均衡が生じている」としたうえで、「制限がないことは所得の不平等を悪化させ税の公平な分配を妨げる」と指摘しています。

声明は、後払いにより州に入る税金が減少することを問題視していて、連邦議会に対し、不均衡の是正のため速やかに思い切った対策をとるよう求めています。

カリフォルニア雇用・経済センターの試算によりますと、大谷選手が契約が終了する2033年にカリフォルニア州の外に転居した場合、毎年、州に入らなくなる所得税の額は、2021年の納税者の下位178万人分に相当するということです。