社会
沖縄 辺野古沖 地盤改良工事 国 海上での準備作業始める
普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐっては、先月28日、国土交通省が、移設に反対し地盤の改良工事を承認しない沖縄県に代わって、工事を承認する「代執行」を行いました。
これにより、埋め立てを計画している大部分で工事ができるようになり、防衛省関係者によりますと、今月12日にも、軟弱地盤のある大浦湾側の工事に着手する方向だということです。
この工事に向け、国は、9日午前中から海上での準備作業を始めました。
護岸の造成工事に向けて埋め立て予定地の北側に新たに海上ヤードを設ける計画で、現場では、午前9時ごろ、立ち入り禁止区域を示すブイの内側に作業船が到着し、そのおよそ20分後からダイバーが潜水作業を行う様子が確認できました。
周辺には移設に反対する人たちを乗せた船が近づき「沖縄の未来は沖縄が決める」とか「いっしょに海を守ろう」というプラカードを掲げる場面も見られました。
9日の作業は、午後4時前までおよそ6時間半にわたって続き、海水が濁るのを防ぐ「汚濁防止膜」の設置作業が行われたとみられます。
防衛省は、すべての工事や手続きが終わり移設が可能になるまでに12年ほどかかるとしていますが、沖縄県は政府に対し、辺野古への基地の移設を断念し問題の解決に向けて対話に応じるよう求めていて、今後、政府がどう対応していくかも焦点となっています。
玉城知事「本当に残念でならない」
沖縄県の玉城知事は9日午前、記者団に対し、「代執行で工事を強行する姿勢は県民からもよい印象はないのではないか。本当に残念でならない」と述べました。
辺野古の埋め立て工事をめぐっては、2013年に当時の仲井真知事が承認した際、「留意事項」として、工事を行う前に県と協議するよう定められています。
玉城知事は「これまでも求めてきたが、国は往々にして守っていただけなかったりするので、そういうことがないようにお願いしたい」と述べ、国に対し、事前協議が整うまでは着手しないよう求める考えを示しました。
林官房長官「準備作業 逐次行っている」
林官房長官は閣議の後の記者会見で「変更承認後、キャンプシュワブへの資機材の搬入など大浦湾側の工事に向けた準備作業をこれまで逐次行っていると承知している」と述べました。
その上で「政府としては、辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づき、着実に工事を進めていくことが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながると考えている。今後とも地元への丁寧な説明を行いながら基地負担の軽減を図るため全力で取り組んでいく」と述べました。