中国 “台湾に武器売却 米企業5社に制裁” 総統選前にけん制か

中国外務省は7日、報道官の談話を発表し、台湾への武器売却などをめぐり軍事物資などを製造する「BAEシステムズ・ランド・アンド・アーマメンツ」などアメリカの企業5社に対して制裁を科すと明らかにしました。

談話では「中国の主権と安全保障上の利益を著しく損なうとともに台湾海峡の平和と安定を著しく破壊した」と非難し「中国は強烈な不満を示すとともに断固反対する」としています。

制裁は、中国の「反外国制裁法」に基づくものだとしていて、これらの企業が中国で保有する資産を凍結するほか、中国国内の組織や個人が企業と取り引きしたり協力したりすることを禁止するとしています。

中国政府は、アメリカによる台湾への武器売却に反対し、これまでも繰り返しアメリカ企業に制裁を科していて、1月13日の台湾総統選挙の投票日まで1週間を切る中、台湾への関与を強めるアメリカを改めてけん制したものとみられます。