この中で岸田総理大臣は「不信の思いを国民に抱かせていることについては、率直におわびを申し上げなければならない。今週『政治刷新本部』を立ち上げて国民の信頼回復のために議論を深めていく。政治資金規正法をはじめとする法律改正は政治活動全体に関わるので、与野党で議論をした上で結論を得ていかなければならない。また派閥・政策集団について、どういうルールを作るべきか結論を出していきたい」と述べました。
政治資金問題 岸田首相“信頼回復へ 議論進める” 日曜討論
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、岸田総理大臣はNHKの日曜討論で、今週党に設ける新たな組織のもとで、政治資金規正法の改正や派閥のあり方を含め、国民の信頼回復に向けた議論を進める考えを示しました。
一方、立憲民主党の泉代表は、政治資金規正法を改正し、会計責任者だけでなく政治家も処罰の対象に加える罰則強化が必要だと主張しました。
公明 山口代表「罰則強化が抑止力につながる」
公明党の山口代表は「与党として信頼回復に向けて力を合わせ、政治改革を断行するという強い決意のもと結果を出すことが重要だ。政治資金規正法は改正しなければならない。政治資金の流れの透明化強化や、違反した場合の連座制も含めた罰則強化が抑止力につながる」と述べました。
立民 泉代表「政治家自身にも罪が及ぶ法改正を」
立憲民主党の泉代表は「真相究明とともに裏金を意図的につくった議員は身をひいてもらわないといけない。自民党には政治資金規正法の改正案を提出する資格はなく、野党と公明党が協議して自民党に法改正を飲ませることでもよいかもしれない。会計責任者で済ませることを許さず、政治家自身にも罪が及ぶ法改正をしないといけない」と述べました。
維新 馬場代表「職を失う方向での法改正が必要」
日本維新の会の馬場代表は「政治資金規正法は、出と入りをいかにはっきりさせ透明化させるかが大きな課題でルールを強化すべきだ。今は何かあっても会計責任者が罰を受ける立てつけになっているが、不正が発覚すれば議員がその職を失う方向での法改正が必要だ」と述べました。
共産 志位委員長「企業・団体献金は全面禁止が大事」
共産党の志位委員長は「真相の徹底究明が必要だ。誰がどれだけの裏金をつくり、何に使ったか徹底的に明らかにしていく必要がある。企業・団体献金はパーティー券の購入を含め、全面禁止することが大事だ」と述べました。
国民 玉木代表「不正をした政党に満額交付されないように」
国民民主党の玉木代表は「極めて深刻な問題で組織的に不正行為をした政党には、政党交付金が満額交付されないようにすることも必要だ。最終的には与野党でまとまって成立させなければならない」と述べました。
れいわ 櫛渕共同代表「法の支配を取り戻すことが必要」
れいわ新選組の櫛渕共同代表は「国会議員が法を守らないのだから法治国家そのものが問われる。腐りきった自民党政治から法の支配を取り戻すことが必要だ」と述べました。