東京都 高校と都立大学の授業料 実質無償化の方針を正式決定

都は新年度の令和6年度予算案に盛り込む施策について、5日から小池知事による査定を行っていて、6日は教育環境の整備などについて検討が行われました。

このあと、小池知事は記者団に対し、高校と都立大学の授業料の支援を拡充しようと、いずれも所得制限を撤廃して実質無償化する方針を正式に決めたことを明らかにしました。

これまでの所得制限は、目安として、
▽高校については、世帯収入が910万円未満
▽都立大学については、世帯収入が478万円未満となっていました。

また、年間10万円補助される私立中学校の授業料についても、世帯収入が910万円未満を目安としていた所得制限を撤廃し、これらに必要な経費として、およそ555億円を新たに予算案に盛り込むということです。

小池知事は「経済的な状況にかかわらず、子どもたちが、みずからの思いで進路を選択できるような東京を実現していく」と述べました。

高校と大学の授業料については、大阪府が来年度から、段階的に所得制限を撤廃して無償化しようという動きが出ています。