岸田首相 孤立地域の解消へ 輸送ルートの確保急ぐよう指示

政府は6日午前、総理大臣官邸で5回目の「非常災害対策本部」を開き、岸田総理大臣は被災地で今後も悪天候が予想される中、二次災害に注意しながら粘り強く救助活動にあたるよう呼びかけました。

そのうえで、「孤立地域の早期解消に向けて、壊滅的な状態になっている石川県管理の国道249号沿岸部などの幹線道路は、国が県に代わって緊急復旧をさらに迅速に進め、輸送ルートの確保を図ってほしい」と指示しました。

また、被災地への支援物資運搬などのため、県が一部区間の通行を災害対応に関係する車両に特化する規制を行う方向で調整しているとしたうえで、「石川県による措置を全力でバックアップするとともに、自家用車の使用を控えてもらうよう、国民や県民への呼びかけを強力に推進してほしい」と述べました。

さらに、避難所の状況について、「疲労感やストレスの蓄積など悲痛な声が聞かれる」として、一刻も早く環境改善を図るほか、住宅が被害を受けた人に、再建のための支援金が迅速に支給されるようにするため、県による手続きを支援するよう求めました。

そして、希望する被災者には被災地とは別の地域に避難先を確保するため、ホテルや旅館などの空室を自治体で借り上げる「みなし避難所」を積極的に活用するよう指示しました。