柿沢前法務副大臣 否認していた買収容疑 認める意向に転じる

東京の江東区長選挙をめぐる公職選挙法違反事件で逮捕された柿沢未途 前法務副大臣が、これまで否認していた区議会議員などへの買収の容疑を認める意向に転じたことが、関係者への取材でわかりました。有料広告の掲載についても容疑を認める意向だということで、東京地検特捜部は柿沢議員が主導した違法な選挙運動の実態解明を進めるものとみられます。

前法務副大臣で、自民党を離党した衆議院議員の柿沢未途 容疑者（52）は、保守分裂の構図となった去年4月の江東区長選挙で、自民党推薦の候補と争った木村弥生前区長を支援し、選挙運動の報酬として、区議会議員や陣営スタッフにあわせておよそ260万円を提供したり、提供を申し込んだりしたとして、秘書4人とともに、公職選挙法違反の買収などの疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

柿沢議員は区議会議員などへの資金提供は、「同じ時期に行われた区議会議員選挙の陣中見舞いだ」などとして、買収にはあたらないと主張していましたが、その後、買収の趣旨が含まれていたことは否定できないなどとして、容疑を認める意向に転じたことが関係者への取材でわかりました。

選挙期間中、インターネットに木村前区長への投票を呼びかける有料広告を掲載させた疑いについても、容疑を認める意向だということです。

東京地検特捜部は柿沢議員が主導した違法な選挙運動の実態解明を進めるものとみられます。