政府 早ければ来週中にも能登半島地震を「激甚災害」指定へ

能登半島地震を受け、政府は避難所の環境改善や仮設住宅の建設など、支援の拡充を急ぐことにしています。また、財源が不足して取り組みに遅れが生じないよう、新年度予算案の予備費を増額するなど、備えに万全を期していく考えです。

今回の大地震を受け、政府は5日の対策本部で、引き続き、捜索救助活動や孤立地区の解消などに力を尽くしていくことを確認しました。

そして、避難の長期化が見込まれる中、避難所の衛生環境の改善や仮設住宅の建設準備を急ぐほか、被災者の生活や“なりわい”の再建に向けた支援パッケージを速やかにまとめることにしています。

さらに、早ければ来週中にも今回の地震を「激甚災害」に指定し、公共土木施設や農地などの復旧にかかる費用を財政的に支援する方針です。

また、岸田総理大臣は財源が不足して取り組みに遅れが生じないよう、新年度予算案に計上した予備費を増額する意向を明らかにした上で、与野党6党の党首会談を行い、協力を要請しました。

政府は各党の理解を得て、新年度予算案の早期成立を図り、復旧・復興が着実に進むよう、備えに万全を期していく考えです。

野党側は、被災者最優先で災害対応に協力する姿勢を示す一方、立憲民主党の泉代表は「激甚災害の指定や予備費の支出の決定のほか、自衛隊が逐次投入になっているのは、残念ながら遅い」と指摘していて、政府に対し、対応の改善を求めていく方針です。