このうち、日本航空の旅客機を製造・設計したのがエアバス社だったことからフランスの航空事故調査局の調査団とエンジンの製造国イギリスの当局が調査チームをそれぞれ日本に派遣しています。
また、NTSB＝国家運輸安全委員会は5日、NHKの取材に対して、日本の運輸安全委員会から、アメリカで製造され海上保安庁の航空機に搭載された「ハネウェル・エアロスペース」のボイスレコーダーに関して技術支援の要請があり、担当調査官を任命したとしています。
さらに海上保安庁の航空機の製造国カナダも、運輸安全委員会が4日、SNSで調査に協力するため担当者を任命したと明らかにしました。
このほか旅客機の大手航空機メーカー、エアバスも専門家によるチームを派遣して技術的な観点から支援しています。
羽田空港 衝突炎上事故 英仏など各国の事故調査当局が技術支援
羽田空港で起きた日本航空と海上保安庁の航空機どうしの衝突炎上事故で、各国の事故調査当局などがICAO＝国際民間航空機関の勧告に基づいて技術支援を行っています。