これは都の小池知事が記者会見で明らかにしました。
都によりますと、受け入れの対象となるのは能登半島地震で自宅が損壊するなどして住み続けることが困難になった被災者で、都営住宅を100戸程度用意するということです。
住宅や駐車場の使用料、それに敷金は免除され、使用期間については、当面6か月として、1年まで更新を可能にするということです。
都は、被災した県などとの調整が整いしだい、受け付けを速やかに始めたいとしています。
また、5日から都庁第一本庁舎と第二本庁舎の総合受付など都庁内の合わせて4か所に義援金を集める箱を設置し、協力を呼びかけています。
小池知事は「ニーズにいち早く対応し、必要に応じて提供する住宅の戸数は増やしていく。引き続き被害状況の情報収集を行い、被災自治体や国などと調整を進めながら、都の総力を結集して対応していく」と述べました。
被災者受け入れへ都営住宅100戸程度用意 使用期限当面6か月
能登半島地震を受けて、東京都は、自宅が損壊するなどした被災者を受け入れようと、都営住宅を100戸程度用意し、受け付けを速やかに始めたいとしています。