今月1日、発生した能登半島地震について、アメリカのエマニュエル駐日大使は5日、SNSに「友人、同盟国である日本の地震対応を支援するためアメリカはここにいる。アメリカ軍による後方支援や、食料などの物資提供の準備を進めている」と投稿しました。
またアメリカ大使館は5日、国際NGO「ピースウィンズ・ジャパン」を通じて、毛布や飲料水、医薬品など10万ドル、日本円で1400万円余りの緊急支援を行うと発表しました。
日米両政府は被災地のニーズなども見極めながら、支援に向け調整を進めていて、在日アメリカ軍は「この困難な時期に同盟国、日本を支援する態勢を維持している」としています。
アメリカ軍による日本への災害支援をめぐっては、2011年の東日本大震災の際におよそ2万人の兵士が参加した過去最大規模の災害支援活動、「トモダチ作戦」が行われています。
この中で、アメリカ軍は原子力空母「ロナルド・レーガン」をはじめとしたおよそ20隻の艦艇を派遣したほか、被害を受けた空港の復旧作業や被災地への支援物資の空輸などにあたりました。
“米軍による被災地支援の準備進める” 米駐日大使 SNSに投稿
能登半島地震を受けて、アメリカのエマニュエル駐日大使はアメリカ軍による支援の準備を進めていると明らかにしました。日米両政府は被災地のニーズなども見極めながら、支援に向け調整を進めています。
林官房長官「米と緊密に連携しながら対応」
林官房長官は、午前の記者会見で「各国・地域からの支援の申し出は、受け入れ態勢の構築のために要する作業や現地の状況などに鑑み、現時点では一律に受け入れていない。現地態勢の新たな構築や負担を要しないような支援は受け入れることにしている」と述べました。
そのうえで「アメリカ側からの支援の受け入れも、被害の状況や現地のニーズを踏まえつつ、アメリカと緊密に連携しながら対応していきたい」と述べました。