岸田首相 能登半島地震を受け 新年度予算案変更の意向

今回の地震への対応をめぐり、岸田総理大臣は5日昼前、鈴木財務大臣と総理大臣官邸で会談しました。

岸田総理大臣はこのあと記者団に対し、被災地の支援に必要な費用については当面、今年度予算の予備費の残額およそ4600億円を活用し、対応していく考えを示しました。

そのうえで「新年度の令和6年度予算案でも一般予備費として5000億円が計上されているが、復旧・復興に至るまでに切れ目ない対応が欠かせないことを踏まえると、予備費の増額など必要な変更を行う必要がある。変更案を早急に取りまとめ、与党と連携しつつ、閣議決定に向けた手続きを進めるよう鈴木財務大臣に指示した」と述べ、新年度予算案の内容を変更する意向を明らかにしました。

岸田総理大臣は「被災地の皆さんが再び平穏な生活を取り戻せるよう、内閣総理大臣である私が先頭に立って、被災者に寄り添い努力していきたい」と述べました。