【6日 被災者支援情報】石川に”被災者生活再建支援法を適用”

能登半島地震で甚大な住宅被害が報告されているこから、石川県は住宅の再建費用などが支給される「被災者生活再建支援法」を県内全域に適用することを決めました。

「被災者生活再建支援法」は災害で住宅が全壊したり、半壊したりした場合に1世帯あたり最大300万円の支援金を支給するという法律で、1つの県で100世帯以上の住宅が全壊した場合などに適用されます。

県内では被害認定の調査はまだ行われていませんが、現在、報告されている被害状況が基準を大幅に超えていることから石川県は県内全域での適用を決めたということです。

これにより、
▼全壊の世帯や住宅をやむをえず解体した世帯には最大300万円、
▼大規模半壊では最大250万円、
▼中規模半壊では最大100万円の支援金が支給されることになります。

支給を受けるには、り災証明書など必要書類を用意してそれぞれの市や町の窓口に申請する必要があります。

また、石川県は半壊の世帯が住宅を再建する際は、県独自の支援金として100万円を支給することにしています。

厚生労働省は能登半島地震で住宅などが大きな被害を受けた場合は自営業者らが加入する国民年金の保険料は免除を受けられるとしています。

免除を受けた分、将来に受け取る年金額は減ることになりますが、10年以内に保険料を追納することで、年金額を維持することもできるということで自治体などを通じて周知しています。

自営業者などが加入する国民年金は1か月当たり、およそ1万6000円の保険料を納付することになっていますが、災害で住宅や家財などの財産が2分の1以上の損害を受けた場合は免除を受けられます。

今回の能登半島地震で免除の対象となるのは去年の11月分から再来年・2026年6月分までの保険料で、市町村の窓口か年金事務所に申請すれば全額が免除されます。

免除を受けた分、将来に受け取る年金額は減ることになりますが、10年以内に保険料を追納することで年金額を維持することもできます。

一方、企業で働く人などが加入する厚生年金については、事業所が従業員の負担分の保険料もあわせて納付することになっていますが、被害が大きかった事業所は申請をすれば納付期限を最長3年間、猶予するとしています。

厚生労働省はこうした対応について、自治体などを通じて周知しています。

金沢市に本店がある北陸労働金庫は被災した地域に住む人などを対象に、生活資金などを無担保で融資する「災害救援ローン」の取り扱いを始めました。

融資の対象となるのは元日に発生した能登半島地震で被災した地域に住む人とその親族です。

このローンは金沢市に本店がある北陸労働金庫が早期の生活再建に向け無担保で融資を行うもので、災害復旧のために必要な生活資金や被災した住宅の修理、新たな住宅の建築や購入費用などに利用できます。

ローンは年0.75％の固定金利で、通常に比べ低く設定されているということです。

融資の限度額は500万円以内で返済期間はローンの目的や条件によって異なりますが、10年から15年以内で設定されるということです。

り災証明の提出は不要で必要な書類も少なくし、借り入れた資金の使途の見積もり書などのみで申し込みが可能だということです。

北陸労働金庫は「被災された方々の早期の生活再建を全力で支援してまいります」としています。

今回の地震を受けて全国銀行協会は企業などの間の支払いに使われる手形の取り引きについて、被災した事業者が期日までに支払いができなかった場合でも「不渡り」として扱わない特別の対応をとるよう全国の銀行に要請しました。

また、被災した事業者がすでに受け取っている手形や小切手について、期限が過ぎた場合でも代金を受け取れるよう要請しました。

▼「日赤令和6年能登半島地震災害義援金」
口座番号が「00150-7-325411」

▼「石川県共募令和6年能登半島地震災害義援金」
口座番号が「00170-5-421764」

▼「石川県令和6年能登半島地震災害義援金」
口座番号が「00100-8-452361」

▼「小松市災害義援金」
口座番号が「00150-4-488315」

無料で送金できるのはそれぞれの窓口にある用紙を利用した場合のみで、ATMを利用して送金した場合は、通常の手数料が必要だいうことです。

ゆうちょ銀行は「被災された北陸の方々にお見舞い申し上げます。手数料を無料にすることが少しでも被災者の皆さんの力になればと思います」とコメントしています。

全国地方銀行協会に加盟する第一地銀62行の窓口から能登半島地震の災害義援金を送金する場合、5日から手数料が無料になります。

各行の窓口から石川県や石川県小松市、それに日本赤十字社石川県支部、石川県共同募金会が設置した4つの口座に送金する場合が対象で、ATMやネットバンキングを利用する場合は通常の手数料がかかるということです。

石川県の馳知事は6日午前に行われた県の災害対策本部会議で、高齢者や妊婦、それに持病がある被災者について金沢市にある体育館「いしかわ総合スポーツセンター」で受け入れる方針を明らかにしました。

スポーツセンターでは金沢市や白山市からテントやマット、間仕切りの提供を受けることが決まっていて7日準備を進め、8日にも被災者の受け入れを開始したいとしています。

オンラインで会議に参加した輪島市の坂口茂市長は「避難所は停電や断水が続き衛生環境が悪化し体調不良の人が増えている。2次避難所をなるべく早く設置してほしい」と求めました。

これに対し、馳知事は「受け入れる避難者の名簿づくりや移送手段などの決定も急ぎたい」と応じていました。

首都圏の自治体では公営住宅を提供する動きが出ています。

東京都は自宅が損壊するなどして住み続けることが困難になった人を対象に都営住宅を100戸程度用意することを決めました。住宅や駐車場の使用料、それに敷金は免除され、使用期間については当面6か月として、1年まで更新を可能にするということです。被災した県などとの調整が整いしだい、受け付けを速やかに始めたいとしています。

千葉県や千葉市も県営や市営の住宅を無料で提供することを決めました。

対象は全壊または半壊するなどの被害を受けた世帯でいずれも期間は6か月以内ですが、必要に応じて1年まで更新を可能にします。提供する戸数は県営住宅が80戸、千葉市営住宅が5戸で、千葉市は応募状況に応じて追加も検討するとしています。

今月9日から受け付け、県営住宅の希望者は千葉県住宅課県営住宅管理班に千葉市営住宅の希望者は千葉市住宅供給公社に電話で連絡してほしいということです。

金沢市は6日から支援物資の受け付けを始めていて、初日は671の個人や団体などから物資が寄せられました。

能登半島地震の被災者への支援物資について石川県は現在のところ個人からの物資は仕分けに人手がかかるなどとして受け入れていませんが、金沢市は6日、個人と企業からの受け入れを始めました。

金沢市が寄付を受け付けているのは
▽500ミリリットルか2リットルのペットボトルの飲料水、
▽粉ミルク、
▽紙おむつまたはおしりふき、
▽トイレットペーパー、
▽生理用品、
▽携帯トイレ、
▽携帯用カイロ、
▽新品の毛布です。

金沢市によりますと、初日の6日だけで
▽飲料水のペットボトルが2万1305本、
▽粉ミルクが969個、
▽紙おむつが3万677枚、
▽トイレットペーパーが8850個、
▽生理用品が1万7814袋、
▽携帯トイレが1662個、
▽携帯用カイロが3万1180個、
▽新品の毛布が424枚寄せられたということです。

支援物資は郵送では受け付けておらず、金沢市泉本町の「泉本町倉庫」に今月14日までの午前10時から午後4時の間に持ち込むよう呼びかけています。

寄せられた支援物資は石川県の輸送拠点に運ばれ、県や自衛隊の関係者により被災地に届けられます。

能登半島地震で被災した子どもたちの安全を最優先するため、文部科学省の担当者は多くの学校が週明けから予定している新学期の始業日を遅らせるなど柔軟に対応するよう、学校関係者に通知したことを石川県の災害対策本部会議で報告しました。

6日開かれた石川県の災害対策本部会議で、多くの学校が週明け9日から予定している新学期の始業日を遅らせるなど、状況に応じ柔軟に対応するよう県の教育長あてに通知を出したことを報告しました。

また、地震で、紛失した教科書について再び給付を受けるための費用を国が負担することや、被災した児童・生徒がタブレットを利用してオンラインで授業に参加できるよう、週明けをめどに検討を進めていくことをあわせて報告していました。

このほか、被災した児童・生徒が転校を希望する場合は、円滑に進められるよう配慮することや入学試験の方法や日程についても柔軟に対応するよう通知を出しているということです。

能登半島地震で被災した受験生のための大学入学共通テストの追試験について、文部科学省の担当者は、会場を石川県内にも設ける方向で調整していることを明らかにしました。

今月13日と14日の大学入学共通テストについて、文部科学省は、本試験を受けられない被災地の受験生を対象に、今月27日と28日に追試験を受けられるようにすることにしています。

これについて、6日午前の石川県の災害対策本部会議で文部科学省の担当者は、会場を石川県内にも設ける方向で調整していることを説明しました。

また、被災地では、通信環境の復旧が見通せず、私立大学も含めたネット出願を期間内にできないことも想定されることから、国から全国の大学に対し出願期間の延長など柔軟な対応を求めていることも報告しました。

石川県は、被災地の受験生が共通テストを受ける際の交通費や宿泊費を補助できないか検討しているということです。

日本学生支援機構は被災した学生などに対し、緊急の奨学金や支援金の受け付けを始めました。

具体的には今回の地震によって家計が急変した学生に対し、年度の途中でも新たに給付型や貸与型の奨学金を受けられるようにするということです。

また、すでに奨学金を受けている学生に対しては返済の減額や猶予を行うほか、自宅などが半壊以上の被害を受けた学生には10万円の支援金を支給するとしています。

これらの申請には「り災証明書」が必要で、緊急の奨学金や支援金の申し込みは在籍する学校を通じて行うほか、返済猶予などの相談は日本学生支援機構の「奨学金相談センター」で受け付けています。

電話番号は0570-666-301で、受け付け時間は平日の午前9時から午後8時までです。

今回の地震で被災した人は医師が出した処方箋を持っていなくても一定の条件を満たせば薬を受け取れるようになっています。

石川県薬剤師会によりますと薬を受け取れるのは地震の影響で交通手段がなくなったり、近くの医療機関が被災したりして医師の診察を受けることが難しい人です。

事後的に薬局へ処方箋を提出することが条件だということです。

受け取ることができるのは処方の内容が症状が安定した慢性疾患の薬に限られ、薬剤師会はお薬手帳や薬の包装などでふだんから服用している薬だと確認が取れるようにしてほしいとしています。

この措置の対象となる自治体は野々市市と川北町を除く石川県内17の市と町です。

【NTTドコモ】
◆充電サービスとWi-Fiスポット◆
穴水町の▽穴水町役場

◆Wi-Fiスポット◆
七尾市の▽小丸山小学校

【KDDI】
◆充電サービスとWi-Fiスポット◆
▽穴水町役場
七尾市の▽御祓地区コミュニティセンター、▽矢田郷地区コミュニティセンター、▽和倉地区コミュニティセンター、▽田鶴浜地区コミュニティセンター、▽能登島地区コミュニティセンター
珠洲市の▽飯田小学校と▽飯田高校
能登町の▽小木中学校、▽松波中学校▽鵜川小学校
輪島市の▽輪島市ふれあい健康センター▽大屋小学校

◆充電サービス◆
七尾市の▽高階地区コミュニティセンター
輪島市の▽河井小学校

【ソフトバンク】
◆充電サービスとWi-Fiスポット◆
志賀町の▽富来小学校、▽下甘田防災センター、▽旧土田小学校
七尾市の▽矢田郷地区コミュニティセンター、▽田鶴浜地区コミュニティセンター、▽能登島地区コミュニティセンター、▽七尾幼稚園、▽西湊地区コミュニティセンター、▽田鶴浜体育館
能登町の▽能都体育館
輪島市の▽河井小学校
穴水町の▽穴水町役場

◆充電サービス◆
七尾市の▽御祓地区コミュニティセンター、志賀町の▽西浦防災センター、▽地域交流センター、▽富来防災センター

石川県に本社がありドラッグストアを運営する「クスリのアオキ」では、5日午後4時時点で▽輪島市の門前店、▽七尾市の田鶴浜店、▽穴水町にある穴水川島店のあわせて3店舗が休業していましたが、このうち、穴水町の穴水川島店では、6日昼前に営業を再開したということです。

今回の地震を受けて、避難所などの電源用としてEV＝電気自動車を自動車メーカーが自治体に貸し出す支援も行われています。

日産自動車は石川県からの要請を受けて、地元の販売店を通じて穴水町の穴水町役場と能登ふれあい文化センターにそれぞれ1台のEVを貸し出しています。さらに5日からは追加で3台のEVを穴水町に貸し出しました。

会社によりますとEV1台のバッテリーで一般家庭で数日分の電気を賄うことができるということです。

会社ではほかの自治体からも要請があれば今後、貸し出しを検討することにしています。

一方、5日から一部の車の販売店でEV用の急速充電設備の無料開放を行っています。

無料開放しているのは、七尾市にある「石川日産自動車販売七尾店」と羽咋市にある「石川日産自動車販売羽咋店」です。

また、三菱自動車工業は販売店でEVなどを使ったスマートフォンの充電サービスとEV用の急速充電設備の無料開放をきょうから始めました。

石川県内では七尾市にある「金沢三菱自動車販売七尾店」、小松市にある「金沢三菱自動車販売小松店」、野々市市にある「金沢三菱自動車販売野々市店」「石川中央三菱自動車販売金沢南店」、金沢市にある「金沢三菱自動車販売金沢店」「金沢三菱自動車販売金沢西店」「石川中央三菱自動車販売金沢北店」のあわせて7店舗です。

そのほか富山県の4店舗、福井県の5店舗、新潟県の10店舗が対象となっています。

国土交通省は能登半島地震を受けて1月1日から11日までの間に車検が切れる自動車について期限を延長することを決めました。

延長期間はおよそ2週間ですが、今後の被害状況を確認し、延長期間をさらに延ばすことも検討するとしています。

車検の期限が延長されるのは、地震が発生した1月1日から11日までの間に車検の有効期限を迎える自動車です。

対象は北陸信越運輸局が管轄する石川県、富山県、それに新潟県の一部の地域で自動車登録をしている乗用車や軽乗用車です。

国土交通省によりますと、この地域の車の所有者が被災するなか、車検を受けることが困難であるとして、有効期限の延長を決めたということです。

延長期間はおよそ2週間となっていますが、国土交通省は今後の被害状況を確認し、対象地域や期限の拡大を検討することにしています。

外国人の支援を行っている石川県国際交流協会は被災した県内に住む外国人や外国人観光客からの相談をウェブ上で受け付ける窓口を設置しました。

この窓口は今回の地震で被災した県内に住む外国人や外国人観光客からの相談に対応しようと石川県国際交流協会が地元のNPOと協力して1月2日に設置しました。

相談は国際交流協会のウェブサイトにあるフォームから送ることができ、日本語のほかに英語や中国語、ベトナム語、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語などに対応しています。

相談窓口には5日までに「食料や水が足りなくなっている」とか、「金沢に向かうにはどうすればいいのか」といった相談のほかに県内にいる知人などの安否を尋ねる相談が少なくとも50件以上寄せられているということです。

石川県国際交流協会の高橋健司事務局長は「不慣れな地で言語の壁もあり、不安を抱えている外国人が多いと思います。少しでも負担を軽減するためにご活用していただきたい」と話していました。

相談は24時間受け付けていて、午前9時から午後5時の間に返信するということです。