ロシア軍は4日、ウクライナ各地に砲撃を行い、地元当局などによりますと、ウクライナ中部のキロボフラード州にある工業施設が破壊され、1人が死亡したほか8人がけがをし、東部ドネツク州でも1人が死亡するなど民間人の死傷者が増え続けています。
こうした中、NATO＝北大西洋条約機構は、ウクライナと協議を行う枠組みNATOウクライナ理事会を10日に大使級で開催すると明らかにしました。
これは、ロシア軍によるウクライナへの年末年始の大規模攻撃を受けてウクライナ政府が開催を要請したもので、ウクライナのクレバ外相はSNSで「主要議題の1つは、ウクライナの防空能力の強化についてだ」としています。
NATO ウクライナ交え大使級の協議開催へ 防空力の強化を検討
ウクライナでは、4日、ロシア軍の攻撃が続き、各地で民間人の死傷者が増え続けています。こうした中、NATO＝北大西洋条約機構は大使級の協議を来週開き、ウクライナを交えて防空力の強化を検討する見通しです。
一方、ロシアのプーチン大統領は4日、ウクライナへの軍事侵攻が続く間に、最低1年間、ロシア軍などと契約を結んだ外国人とその家族がロシア国籍を取得できるようにする大統領令に署名しました。
今回の措置は、戦闘が長期化する中、ロシア軍に入隊を希望する外国人を増やし、兵力を増強するねらいがあるものとみられます。