日本を訪れる外国人は、去年10月に251万人と新型コロナの感染拡大前とほぼ同じ水準に回復し、さらなる増加が期待される一方、同じ月の外国人の宿泊先を見ると65％程度を東京・大阪・京都が占めています。
このため観光庁は、インバウンドの経済効果を全国に波及させたいとして、地方の観光戦略の強化を図る方針です。
具体的には、ことし地方から選定した11の「モデル観光地」に対し、年度内に外国人の受け入れ人数や消費額などの目標を盛り込んだ計画を策定するよう求めます。
そのうえで、各地の計画を踏まえ
▽外国人向けの観光ガイドの育成や
▽専門人材の派遣を通じた地域のブランド力の向上
▽海外向けのプロモーションの支援などに取り組むことにしています。
インバウンド需要全国に 地方の観光戦略 強化図る方針 観光庁
コロナ禍からの経済の回復でインバウンド需要の拡大が期待される中、観光庁は、東京や京都といった有名な観光地だけでなく全国に経済効果を波及させたいとして、地方の観光戦略の強化を図る方針です。
観光分野に詳しい日本総合研究所の高坂晶子主任研究員は「オーバーツーリズム対策としても、地域の公共交通などを維持する観点からも、観光客の地方への分散やそれに伴う交流人口の増加は重要で、地方に観光に行きたくなる環境作りがますます求められる」と話しています。