岸田総理大臣は、4日の記者会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、来週、総裁直属の機関として「政治刷新本部」を立ち上げ、再発防止策や派閥のあり方などの検討を進める意向を表明しました。
最高顧問には麻生副総裁と菅前総理大臣の総理大臣経験者2人をあてるほか、若手議員や外部有識者の参加も得て、今月中に中間的なとりまとめを行い、必要に応じて政治資金規正法の改正も含む関連法案を提出する方針です。
このうち、派閥のあり方について岸田総理大臣は「金やポストを求める場になっていたのではないかという国民の疑念は、深刻に受け止めなければならない」と述べ、見直しに意欲を示しました。
ただ、党内には、若手議員の人材育成や選挙の応援などの観点から派閥の必要性を主張する声も根強く、踏み込んだ改革案を示せるかが課題となります。
自民 派閥の必要性主張する声も 踏み込んだ改革案示せるか課題
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、岸田総理大臣は党に「政治刷新本部」を立ち上げて再発防止策や派閥のあり方などを検討する意向を表明しました。党内に派閥の必要性を主張する声も根強い中、踏み込んだ改革案を示せるかが課題になります。