斉藤国交相 輸送ルート復旧や運送業者との連携進めるよう指示

今回の地震を受けて、国土交通省は5日午前、対策本部の会議を開きました。斉藤国土交通大臣は、被災地で不足している水や食料などの物資を円滑に届けるため、輸送ルートの復旧や運送業者との連携を進めるよう指示しました。

この中で、斉藤国土交通大臣は、「被災地では水や食料、仮設トイレなどの必需品が不足している。物流のさらなる改善やライフラインの復旧などに向け輸送ルートの回復にしっかりと取り組んでほしい」と述べました。

そして、物資を円滑に輸送するため、トラック事業者や業界団体との連携を進めるよう指示しました。

また、滑走路に亀裂が確認されて利用できなくなっている能登空港について、斉藤大臣は、石川県が▽仮復旧を施すことで数日後に自衛隊機の発着が可能になる見込みだとする一方、
▽民間機が運航できるのは、早くとも今月25日以降の見込みであると公表したと説明しました。

そのうえで斉藤大臣は「空港の早期復旧に向けて石川県の支援に取り組んでほしい」と述べました。