首相 政治資金問題「政治刷新本部」立ち上げ 月内中間まとめへ

岸田総理大臣は4日夕方、総理大臣官邸で行った記者会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について、「厳しい目が向けられ、国民から疑念を持たれる事態を招いていることに、党総裁として心からお詫び申し上げる」と重ねて陳謝しました。

また、「検察当局による捜査が続いており、全面的に協力していくと同時に、私自身が先頭に立って、政治への信頼を回復すべく、党の体質を刷新する取り組みを進めていく」と強調しました。

その上で、来週、自民党に総裁直属の機関として「政治刷新本部」を立ち上げ、今回の問題の原因を踏まえながら、再発防止策を検討するとともに、政治資金の透明性の拡大や派閥のあり方に関するルールづくりなどを進める意向を明らかにしました。

岸田総理大臣は派閥のあり方について、「本来の目的から外れて、金やポストを求める場になっていたのではないかという国民の疑念があることは深刻に受け止めなければならない」と述べました。

また、政治改革を求める国民の声も反映されるよう、外部の有識者の参加も得て、透明性の高い形で検討を進めていく考えを示しました。

そして、今月中に中間的な取りまとめを行い、党のガバナンス強化に反映させるとともに、必要に応じて関連法案を国会に提出するとしています。

岸田総理大臣は「政治資金規正法の改正の必要性が指摘されることはありうる。各党・各会派で議論を深めなければならないが、自民党として貢献していきたい」と述べました。