台湾当局が能登半島地震被災地に支援金 民間にも募金呼びかけ

台湾当局は、今月1日に発生した能登半島地震の被災地の復興に役立ててもらおうと6000万円の支援金を送るとともに、5日から、民間からの支援金を募ることになりました。

これは台湾外交部が4日、臨時の会見を開いて明らかにしたものです。

それによりますと、能登半島地震の被災地の復興に役立ててもらおうと、日本側に対し、6000万円の支援金を送るということです。

会見で呉※ショウ燮外交部長は「日本有事は台湾有事だ」と強調したうえで「被災した人々が一日も早く苦境から脱し、正常な生活を取り戻すことを願っている」と述べました。

さらに日本語で「日本がんばって」とエールのことばを送りました。

また台湾の保健当局は、5日から今月19日までの間、民間からの支援金を募ることにしていて、銀行や郵便局、それにコンビニエンスストアなどから振り込むことができると呼びかけました。

集まった支援金の送り先などは、日本側と協議して決めるということです。

呉部長は「台湾と日本は、最も援助が必要なときに、親密な家族のように互いに手を差し伸べ、助け合ってきた。この善意の循環が、今後も続いてほしい」と述べ、日本との連帯を示しました。

※ショウは「かねへん」に「りっとう」