ことしの大発会には証券関係者などおよそ100人が出席し、はじめに能登半島地震で亡くなった人などに黙とうをささげました。
また、鐘を打ち鳴らす「打鐘（だしょう）」は行いませんでした。
東証で大発会 地震の影響への懸念で株価一時700円以上値下がり
東京証券取引所で新年の大発会が開かれ、ことしの取り引きが始まりました。能登半島地震の影響への懸念が出て、日経平均株価は一時、700円以上値下がりしました。
金融担当大臣を兼務する鈴木財務大臣は「亡くなった方々のご冥福をお祈り申し上げ、被災されたすべての方々に心よりお見舞い申し上げる。金融庁・財務局でも日銀と連携して、預金者や事業者の金融取引に支障が生じないよう、金融機関に要請を出した」と述べ、被災者への対応に万全を期す考えを示しました。
東証を傘下に持つ日本取引所グループの山道裕己CEOは「一日も早く被害にあわれた方が心の平穏を取り戻され、被災地が復旧することをお祈り申し上げる。ことしは中東情勢などさまざまなリスク要因がある一方、国内では継続的な物価上昇と賃上げ機運の高まりでデフレ脱却の兆しがみられ、堅調な相場展開を予想する声が多く、力強い株価の上昇を期待する」と述べました。
4日の取り引きでは地震の被害がどこまで広がるか不透明だとして投資家の間で警戒感が出て、日経平均株価は取り引き開始直後に700円以上値下がりしました。
その後は、外国為替市場で円安が進んだことなどから、輸出関連の銘柄を中心に買い戻され、終値は年末の先月29日の終値より175円88銭安い3万3288円29銭と、下落幅を縮めて取り引きを終えました。