米 船舶攻撃繰り返すフーシ派に「責任負うことになる」と警告

フーシ派はイスラム組織ハマスとの連帯を掲げて紅海を航行する船舶への攻撃を繰り返していて、アメリカ政府の高官は3日、去年11月19日以降、攻撃がこれまでに23回に上り、そのほとんどがイスラエルとは関係のない船を標的にしていたと指摘しました。

こうした状況を受けてアメリカ政府は3日、日本やイギリスなど12か国と共同で声明を発表しました。

声明では「フーシ派の攻撃は違法で容認できない」として攻撃を直ちにやめ、拘束している船舶や乗組員を解放するよう求めています。

そして「フーシ派が人命や世界経済、そして、地域の自由な通商を脅かし続ければ結果への責任を負うことになる」と警告しました。

アメリカはフーシ派の攻撃から船舶を守るため、イギリスなどと有志連合を創設し、対応にあたっていてバイデン大統領は1日、政権の国家安全保障チームを招集し新たな対応策などを協議したということです。

ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は記者会見で、中東地域で今後も戦力を維持し続けると強調し「われわれの国益とパートナー、そして国際的な通商の自由を守る任務にひるむことはない」と述べました。

紅海でフーシ派による攻撃が相次いでいることを受けて国連安全保障理事会では3日、対応を協議する緊急会合が日本やアメリカなどの要請で開かれました。

各国からは、フーシ派の攻撃によって航行の自由が脅かされ、国際貿易が混乱しているとして、直ちに攻撃をやめるよう求める意見が相次ぎました。

このうちイギリスのカリウキ国連次席大使は「違法で不当な攻撃を最も強いことばで非難する。必要であればわれわれは、航行の自由に対する脅威を抑止するため、ちゅうちょなく行動を起こす」と述べたほか、日本の山崎国連大使は「フーシ派による脅威を抑止し、国際社会の平和と安全を守るためには、安保理が適切な行動をとるべきだ」と述べ、安保理として一致した対応を示すときだと強調しました。

一方、ロシアのネベンジャ国連大使は、民間の船への攻撃を非難しつつも「紅海で起きていることは、イスラエルによるガザ地区での暴力が影響している」と述べ、イスラエルと、それを擁護するアメリカを非難しました。