自民 派閥のあり方含めた党改革の議論 どこまで深まるか焦点

自民党は、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、信頼回復に向けた再発防止策などを検討する新たな組織を近く発足させる方針で、体制や議論の進め方などの調整を進めています。

自民党では、リクルート事件をきっかけに、派閥の弊害をなくすため党幹部や閣僚らは在任中、派閥を離脱することや、政治資金パーティーの収支を明確化することなどを掲げた「政治改革大綱」が35年前にまとめられましたが、党内からは内容が形骸化しているとして、大綱の検証や見直しも議論すべきだという意見が出ています。

12月に就任した渡海政務調査会長は「議論のそ上に載せ、新たな大綱をつくるのがよいのではないか」と述べています。

一方で、党内には「政治資金の透明性確保は必要だが、派閥の存在自体に問題があるわけではない」という声もあり、新たな組織では、大綱の見直しや派閥のあり方を含めた党改革の議論がどこまで深まるかが焦点となります。