能登半島地震 “国と自治体 連絡体制強化で支援を” 岸田首相

岸田総理大臣は3日夕方、石川県の馳知事のほか、七尾市や穴水町など被災自治体の長とテレビ会議を行い、水や食料、燃料などの支援の要望を受けました。

岸田総理大臣はこのあと記者団の取材に応じ「避難の長期化も見込まれる中、被災者の支援は極めて重要だ。自治体の機能が十分に回復するまでの間は国が自治体をサポートして、ニーズの把握と物資の運搬を行うことが重要だ」と述べました。

そのうえで木原防衛大臣に対し、自衛隊が避難所ごとに救援物資のニーズを把握し、輸送・提供するよう指示したことを明らかにしました。

また、副市長級を含む国の職員を被災自治体に派遣するなどして、地方自治体との連絡体制を強化することも明らかにしました。

一方で岸田総理大臣は「発災から2日が経過し、倒壊した建物に取り残されている方など、被災者の救命救助にとって極めて重要な局面が続いている。引き続き全力で取り組んでいきたい」と述べました。