気象庁 揺れの大きかった地域に「機動調査班」を派遣へ

石川県の能登半島を震源とする大地震で、気象庁は日本海側を中心とする広い範囲に津波注意報を出していましたが、2日午前10時にすべて解除しました。

会見で気象庁の鎌谷紀子 地震津波監視課長は「発表していた津波注意報は、これ以上、津波が大きくならないと判断しすべて解除した。ただ、現在も高いところで15センチ前後の津波が観測されていて、時には30センチくらいになる可能性もある。海面変動は今後1日程度続く可能性が高く海に入っての作業などには十分な留意が必要だ」と述べました。

また「震源の近くでは道路が通れなくなっているところもあると聞いている。もし海へ行く場合は避難経路の状況などを確認してから向かってほしい」と呼びかけました。

その上で今後の地震活動について「この地域では3年以上地震活動が続いていて当面継続すると考えられる。海底で規模の大きな地震が発生した場合、津波に注意する必要がある」と述べました。

1日夜遅く、気象庁が石川県で震度7の揺れを観測したと発表し、その後、震度3の誤りだったとして取り消したことについて、気象庁管理課の加藤孝志課長は2日午前0時に記者会見を開き「昨夜23時5分に最大震度7を観測したと震度速報で発表しましたが実際に観測された震度は3で、およそ10分後に正しい震度に訂正しました。ご迷惑をおかけして申し訳ありません」と陳謝しました。

また加藤課長は原因は鋭意、調査しているとしたうえで、「震度速報は基本的に自動で発表されるが、15秒ほどは職員が情報の発表を取りやめる猶予の時間がある」と補足しました。

さらに、今後1週間程度、特に2、3日の間は最大震度7の揺れを伴う地震に注意してほしいとの状況に変わりはないとして「気象庁が発表する地震や津波の情報を活用し、身を守る行動をとってほしい」と呼びかけました。

気象庁は揺れの大きかった石川県や新潟県、福井県、富山県に「機動調査班」を派遣することを決めました。

現地の被害状況や地震計が正常に作動しているかなどについて、調査することにしています。