岸田総理大臣は、石川県能登地方を震源とする地震を受けて、1日夕方から6時間あまり、総理大臣官邸で対応にあたったあと、昨夜11時半すぎに記者団の取材に応じました。
この中で岸田総理大臣は、被災者へのお見舞いの意を示した上で、輪島市の坂口市長、珠洲市の泉谷市長と電話で会談したことを明らかにし、建物の倒壊やインフラの寸断など現地の被害状況の報告や、支援物資の要請を直接、受けたことを説明しました。
そして「発災が日没直前であったこともあり困難な状況だが、朝まで夜を徹して現地情報を集める。自衛隊の災害派遣などは、道路の寸断などで困難を極めているが、建物の倒壊などによる被害者は一刻も早く救出する必要があり、すべての手段を尽くして現地に可及的速やかに入るよう指示をした」と述べました。
また「寒い時期であり、水、食料、毛布のほか灯油、ガソリンや軽油などの必要物資をプッシュ型で空輸や海路も使って送るよう指示をしたところだ」と述べました。
その上で政府の「特定災害対策本部」を自らが本部長を務める「非常災害対策本部」に格上げして、2日午前9時すぎに開催することを明らかにしました。
一方、気象庁が1日夜11時すぎに震度7の揺れを観測する地震が発生したと発表したものの、誤りだったとして取り消したことについて「原因を確認して適切に対応する」と述べました。
岸田首相「一刻も早く現地に救助へ 手段を尽くすよう指示」
今回の地震を受けて、岸田総理大臣は、すべての手段を尽くして被害者の救出にあたるなど、対応に全力をあげる考えを示しました。2日午前、みずからをトップに「非常災害対策本部」を開き、夜を徹して集めた情報をもとに具体的な対応を協議する方針です。