「認知症基本法」1日施行 医療と社会両面で取り組み進むか注目

厚生労働省によりますと、国内の認知症の人は年々増えていて、団塊の世代がすべて75歳以上となる来年・2025年にはおよそ700万人、高齢者のおよそ5人に1人が認知症になると予測されています。

1日施行された「認知症基本法」は、認知症の人が尊厳と希望を持って暮らせるよう取り組みを進めることを目指しています。

具体的には、認知症の人が安心して暮らせるように、国民に認知症についての理解を促す啓発を行うことや、認知症の人が、社会参加できる機会の確保、それに医療や福祉サービスの提供体制の整備などを進めることにしています。

また、法律で規定されている総理大臣が本部長の認知症施策推進本部を今月中にも発足させ、認知症の本人やその家族などに意見を聞き、取り組みを進めるための基本計画を作ることにしています。

認知症をめぐっては、原因の1つ、アルツハイマー病の新しい治療薬もことしから本格的に投与が始まる予定で、今後、医療と社会の両面で取り組みを着実に進めていくことができるか、注目されます。