自民 石破氏“政治改革の議論を” 総裁選への対応は明言避ける

自民党の石破元幹事長は、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて新しい時代の有権者の意向を踏まえた政治改革の議論が必要だと強調する一方、ことし行われる党の総裁選挙への対応については明言を避けました。

自民党の石破元幹事長は1日午前、鳥取市で記者団の取材に応じ、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて政治資金規正法の罰則強化なども含めた再発防止策を早急に議論する必要があると指摘しました。

そのうえで、かつてのリクルート事件などを受けた政治改革の議論からおよそ30年が経過していることを踏まえ、「世の中も変わっている。カネに左右されない政治をつくらなければならず、日頃の政治活動や選挙のやり方とか、新しい時代の有権者の意向に沿った政治の仕組みづくりの議論をしたい」と述べました。

一方、2024年秋までに行われる自民党総裁選挙に立候補する可能性を問われ「いま党が難しい状況にある中で『自分が自分が』みたいなことを言い始めたら収拾がつかない。こういう厳しい局面は、何が党のためか、何が国のためかということに専念すべきだ」と述べるにとどめ、明言を避けました。