「南海トラフ地震臨時情報」被害想定地域で認知 3割に届かず

南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合、国は「南海トラフ地震臨時情報」を出し、調査をはじめたことや大規模な地震との関連について発表します。

この情報の運用が2019年に始まってから4年たち、国はことし7月から10月にかけて全国のおよそ3万人にアンケート調査を行いました。

その結果、激しい揺れや津波が想定される地域に住む1万6000人余りのうち、臨時情報を「知っている」と答えたのは28.7％と、3割に届かなかったことがわかりました。

また「巨大地震警戒」の臨時情報が発表された場合「事前避難対象地域」の住民は1週間程度浸水域の外に避難する必要がありますが、半数以上の54.6％が自分の住まいが対象か「わからない」と答えました。

さらに、対象地域に入っていると回答した人のうち「事前に避難する」と答えたのは35％にとどまりました。

国は「とるべき防災対応が難しいうえ一度も情報が出ていないこともあり国民の理解が進んでいない。情報の認知度が低いことはしっかりと受け止め普及・啓発を進めたい」と話しています。