子ども居場所づくり 基本的な考え方などを盛り込んだ指針策定

こども家庭庁の審議会で議論し12月、閣議決定された指針では、児童虐待の相談対応件数や不登校、自殺者数の増加など、子どもを取り巻く環境は厳しさを増しているとしたうえで、子どもが生きていく上で居場所があることが不可欠だとしています。

その上で、学校などの物理的な場所だけではなく、遊びや体験活動、SNSやオンラインゲームなどの空間も居場所に含まれるとしたうえで、さまざまなニーズや特性をもつ子どもや若者が、切れ目なく居場所を持てることが重要だとしています。

そして、
▽学校や児童館、公民館などを柔軟に活用することや、
▽子どもや若者が利用しやすくすることが必要だとした上で、行政や民間団体が連携して取り組むよう求めています。

また幼児期の子どもの育ちを切れ目なく支援するための初めての指針も策定されました。

▽生活環境などにかかわらずすべての子どもの育ちをひとしく保障し、
▽保護者や養育者も社会全体できめ細かに支援していくことなどが盛り込まれています。

政府はこうした指針を今後、国や自治体が進める施策に反映させていく方針です。