自民党の安倍派「清和政策研究会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載しない運用が組織的に行われた疑いがあり、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の疑いで安倍派の事務所を捜索するなど、捜査を進めています。
安倍派では、派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側に、パーティー収入の一部がキックバックされていましたが、特捜部が新たに安倍派幹部の西村康稔・前経済産業大臣からも任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。
西村前経済産業相から任意聴取 政治資金 東京地検特捜部
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部が、安倍派幹部の西村康稔前経済産業大臣からも任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。これで、安倍派の幹部6人すべてが事情聴取を受けたことになり、特捜部は派閥の政治資金収支報告書にパーティー収入の一部が記載されなかった詳しい経緯について確認したものとみられます。
安倍派では、松野・前官房長官、高木・前国会対策委員長、世耕・前参議院幹事長、塩谷・元文部科学大臣、萩生田・前政務調査会長の幹部5人がすでに特捜部の任意の事情聴取を受けていたことが明らかになっていて、これで、安倍派の幹部6人すべてが事情聴取を受けたことになります。
派閥の運営を取りしきる安倍派の事務総長は、松野・前官房長官が2019年9月からおととし10月まで、西村・前経済産業大臣がおととし10月から去年8月まで、高木・前国会対策委員長が去年8月から務めています。
特捜部は派閥の政治資金収支報告書にパーティー収入の一部が記載されなかった詳しい経緯や、キックバックを受けた議員側としての認識について、確認したものとみられます。