米政府 イスラエルに1億4750万ドル相当の武器売却 承認

アメリカ国務省は29日、イスラエルに対し、砲弾や関連の装備品などあわせておよそ1億4750万ドル、日本円にしておよそ208億円に相当する武器の売却を承認したと発表しました。

通常、外国などへの武器の売却は議会の審査を経て行われますが、国務省は「イスラエルに対し直ちに武器を売却すべき緊急性がある」として議会の審査を省略する手続きをとりました。

アメリカ政府は12月上旬にイスラエルへの戦車の砲弾などの売却を決めた際にも同様の手続きをとっています。

バイデン政権はガザ地区の民間人の保護を重視していると強調していますが、犠牲者が増え続ける中、イスラエルに議会の審査を経ずにさらなる武器を提供することには国内外から批判の声が強まることも予想されます。