自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、立憲民主党は調査チームを設け、政治資金規正法の課題などについて有識者から聴き取りを行っています。
岡田幹事長は「政治が国民から信頼されるかどうか重要な岐路に立っている。政治とカネの問題を議論し、必要な法案提出に結び付けたい」と述べていて、年明けから党の政治改革推進本部で法改正に向けた議論を本格化させる方針です。
具体的には▽透明性を高めるため、収支報告書にパーティー券の購入者の名前などを記載しなければならない金額を現在の1回当たり20万円を超えた場合から引き下げることや、その額を検討することにしています。
また、▽すでに打ち出している企業・団体によるパーティー券購入の全面禁止の実現も目指すことにしています。
立憲民主党は、来年の通常国会で日本維新の会などに法案の共同提出を呼びかけるなど、政治とカネの問題への対応で野党間の連携を強めたい考えです。
政治資金問題 立民が年明けから法改正に向け議論本格化の方針
政治資金の透明性を高めるため、立憲民主党は、収支報告書にパーティー券の購入者の名前などを記載しなければならない金額を引き下げることを検討するなど、年明けから法改正に向けた議論を本格化させる方針です。