労働組合の組織率 16.3％ 前年を下回り過去最低に

企業などで働く人は、全国でおよそ6100万人にのぼりますが、このうち労働組合に加入している人は990万人余りで、その組織率は16.3％と前の年を下回り、過去最低となったことが厚生労働省の調査でわかりました。

2023年6月時点で、企業などで働く人の数はおよそ6109万人と、前の年から61万人増えました。

厚生労働省によりますと、このうち労働組合に加入している人は993万7654人と、前の年から5万4719人減少し、労働組合に加入している人の割合を示す組織率は推定で、前の年を0.2ポイント下回り16.3％となりました。

労働組合は、賃金や労働時間などを経営側と交渉する役割を持ちますが、その組織率は1975年の34％から低下傾向が続き、2年連続で過去最低を更新しました。

主な団体別の組合員数は、地方組織も含め、
▽「連合」が692万9000人で、前年より2万3000人減少したほか
▽「全労連」も68万3000人と、前年より1万9000人減少しました。

今回の結果について、連合は「組織率の低下は、集団的な労使関係に守られない労働者が増加していることを示しており、強い危機感を持たなければならない。あらゆる機会を通じて労働組合の存在意義を発信していきたい」としています。