万博をめぐって政府は、直接、開催準備などにかかる国費の総額は現時点で最大1640億円を超えるとした上で、今後、広報事業などで追加の費用が見込まれると明らかにし、野党などから費用の増加を問題視する声が出ています。
政府は、すでに準備が進んでおり、規模の縮小は考えていないとしていますが、透明性を高める必要があるとして、専門家による第三者委員会を設置し、費用の妥当性を検証するとともに、建設費などでさらに大幅な増額が生じないか、点検を強化することにしています。
また、万博の開催でどのくらいのメリットが生まれるのかも、より明確にすべきだとして、誘致に伴って2018年に実施した経済効果の試算をやり直して公表する方針です。
自見万博担当大臣は「万博は国民全体で盛り上げていくべきプロジェクトであり、これからもさまざまな声に真摯（しんし）に耳を傾け、しっかりと対応していく」と述べていて、国民の理解を広げていけるかが課題となります。
万博費用 第三者委で妥当性検証 最新経済効果も示す方針 政府
再来年に開催される大阪・関西万博は国費の負担がさらに増加することが見込まれています。政府は費用の透明性向上に努めるとともに、今後、最新の経済効果も示していく方針で、理解を広げていけるかが課題となります。