デンマーク・フランスの海運大手 一部で紅海を通る運航再開

紅海ではフーシ派がイスラム組織ハマスとの連帯を掲げて、船舶への攻撃を繰り返していて、各国の海運大手などが相次いで紅海を経由する運航を一時的に停止させていました。

このうち、デンマークの海運大手A.P.モラー・マースクは27日、コンテナ船の運航の最新スケジュールを公開し、一部で紅海とスエズ運河を通る予定を明らかにしました。
マースクは紅海での運航を再開させる理由について、商船を守るためアメリカが主導した有志連合の活動が始まったことをあげています。

これに先立ち、アメリカのオースティン国防長官は、イギリスやバーレーン、カナダなど少なくとも10か国による有志連合を創設し、航行の安全を守る対策に乗り出すと発表していました。

また、フランスの海運大手、CMA CGMも26日、一部で紅海を経由する運航を再開したと発表しています。

一方、イギリスの石油大手BP、スイスの海運大手MSCや台湾のエバーグリーン・マリンなどは一時停止の措置を続けていて、運航再開の動きがどこまで広がるかは不透明な状況です。

紅海でフーシ派が航行中の船舶に攻撃を繰り返すなか、アメリカの財務省は28日、イランからフーシ派への資金提供に関わったとして、イエメンやトルコを拠点とする金融業の個人や3つの団体を制裁対象にすると発表しました。

発表によりますと、これらの個人や団体はイランの精鋭部隊「革命防衛隊」とつながりがある人物からの指示のもと、フーシ派への数百万ドルの資金提供に関わったということです。

アメリカ国務省のミラー報道官は声明を発表し、「フーシ派による攻撃は地域の自由な商取引を妨げ、罪のない船員を危険にさらしてきた」と指摘したうえで、フーシ派に対するイランの支援に引き続き対抗していくとしています。