国家公務員のなり手不足 実効性ある提言で人材確保可能か焦点

キャリア官僚と呼ばれる国家公務員の総合職をめぐっては、今年度の志望者数がピークだった2012年度の7割にまで減少するなど、なり手不足が深刻で、人事院の川本総裁はことし9月、有識者による諮問会議を設置し、対策の検討を要請しました。

諮問会議はこれまで4回にわたって会合を開き、待遇の改善や働き方改革を中心に議論を進めていて、有識者からは「年功序列ではなく、仕事の達成度で評価する給与体系にすべきだ」という意見や、「兼業規制を緩和すべきだ」といった指摘が出ています。

諮問会議は今後、各府省で採用活動を担当する人事担当の職員へのヒアリングなども行って、さらに議論を進め、来年秋をめどに最終報告のとりまとめを目指しています。

給与など待遇がよい民間企業との人材獲得競争が激しくなる中、待遇の改善や働き方改革で、実効性ある提言を示して人材を確保できるかが焦点です。