地方自治法に基づく代執行は初めてで、政府は地元に対し、移設の必要性などについて、より丁寧な説明が求められることになります。
普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐっては、沖縄県が地盤の改良工事を承認しないことから、国土交通省は28日、県に代わって工事を承認する代執行を行いました。
これにより、埋め立てを計画している大部分で工事ができるようになり、防衛省は来月中旬に軟弱地盤のある大浦湾側での工事に着手する方向で準備を進めています。
これに対し、移設に反対する沖縄県の玉城知事は政府との対話を求めていて、岸田総理大臣は28日「知事とはこれまでも、さまざまな機会を通じて対話の機会があった。これからも丁寧な説明は続けていきたい」と述べました。
地方自治法に基づく代執行は初めてで、政府は地元に対し、移設の必要性など、より丁寧な説明が求められることになります。
また、すべての工事や手続きが終わり、移設が可能になるまでには12年ほどかかるとしていて、政府にとっては、その間に普天間基地の危険性をいかに軽減するかも重要な課題となります。
辺野古沖の地盤改良工事 来月中旬に工事着手へ 防衛省
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、国は28日、沖縄県に代わって承認する代執行を行い、防衛省は来月中旬に工事に着手する方向で準備を進めています。