調査は全日本教職員組合が行い、教育委員会もしくは組合員から回答が得られた都道府県と政令指定都市、合わせて44の教育委員会の結果をまとめました。
それによりますと、2023年10月1日時点で、各教育委員会の計画に対する教員の不足は、
▽小学校で1611人と最も多く
▽中学校で765人と続き、
公立学校で少なくとも3075人となりました。
理由は、
▽病気による休職が510人
▽産休や育休が441人
▽途中退職が110人
などとなっています。
2022年10月の調査でも回答した27の教育委員会に限定して比較すると、不足は率にして37％増加していました。
回答では、
▽小学校で「担任が2か月以上不在で、いじめなどを訴える保護者の声が多く届いた」とか
▽高校で「2クラス80人合同で授業をしている」という記述もあったといいます。
全国の公立学校で3000人余の教員不足 教職員組合が調査
教員不足が課題となる中、全国の公立の小中学校や高校で、2023年10月時点で少なくとも3000人余りの不足が出ているとして、調査した教職員組合は「今までになかった数で深刻な事態だ」と指摘しています。
全日本教職員組合の板橋由太朗中央執行委員は「今までになかった教員不足の数で、欠員をカバーしていた教員も倒れるなど、深刻な事態だ。国は責任を持って教育予算を増額し、各学校でも現場が回る教育課程を編成してほしい」と話していました。