国営の中国中央テレビは27日、開かれた国政の助言機関である「政治協商会議」の会議で、国有の軍需企業「中国航天科技集団」など3社のトップらが委員の資格を取り消されたと伝えました。
3社はいずれもミサイルやロケットなどの開発に携わる軍需企業です。
中国の軍需企業3社の幹部 国政助言機関の役職 一斉に取り消し
中国で国有の軍需企業3社の幹部が国政の助言機関の役職を一斉に取り消されました。一部の外国メディアが軍の汚職疑惑との関連も指摘する中、中国国防省の報道官は「軍は汚職や不正は全く容認しない」と強調しました。
中国軍では核兵器やミサイルを運用する「ロケット軍」の調達をめぐり、大規模な汚職の摘発が行われているのではないかと取り沙汰されていて、一部の外国メディアは今回の資格取り消しとの関連を指摘しています。
これについて中国国防省の呉謙報道官は28日の会見で、記者からの質問に対し、3人の資格取り消しの理由には触れませんでしたが、「中国軍は終始、法に基づく厳しい軍の統治を堅持しており、汚職や不正は全く容認しない」と強調しました。
中国軍をめぐっては李尚福前国防相も汚職疑惑が報じられ、2023年10月の解任後、今も国防相が不在のままという異例の事態となっています。