「トリガー条項」をめぐっては、自民・公明・国民民主の3党の政策責任者が先月、実務者による協議を始めることを確認しましたが、国民民主党が先の国会で内閣不信任決議案に賛成したため、公明党の一部から協議を進めるのは難しいという意見が出ていました。
こうした中、自民党の渡海政務調査会長が新たに就任したことを受けて、28日、3党の政策責任者が改めて国会内で会談しました。
そして、それぞれの党で実務者を決め、年明け早々から協議を始めることを申し合わせました。
ガソリン税 トリガー条項 自公国の3党 年明けから実務者協議へ
ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐり、自民・公明・国民民主の3党の政策責任者が会談し、年明けから実務者による協議を始めることを申し合わせました。
このあと、渡海氏は記者団に対し「『トリガー条項』の凍結解除が難しいことは分かっているが、これから出口を見いだす作業を進めていく」と述べました。