「日本版DBS」は、子どもを性犯罪から守るため、子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことの確認を求めるもので、政府は制度を導入するための法案の概要をまとめました。
教員などの性犯罪歴確認「日本版DBS」 導入のための法案概要
政府は、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する制度「日本版DBS」を導入するための法案の概要をまとめました。学校や保育所などに、教員や保育士の性犯罪の前科を国が発行する書面で確認するよう義務づけるなどとしています。
それによりますと、学校や保育所、幼稚園などは、教員や保育士に性犯罪の前科が一定の期間内にあるかどうか国に問い合わせ、発行される書面を確認し、前科がある場合は子どもと接しない業務に異動させるなど、被害の防止措置を講じるよう義務づけるとしています。
放課後児童クラブや学習塾など民間事業者に対しては、被害を防ぐ体制が確保できていると国が認めれば、学校などと同様に性犯罪の前科の確認が義務づけられる一方、国から認定された事業者であることを広告などに表示できるようにするとしています。
一方、前科があるか確認する一定の期間について、自民党内に「期限を区切るべきでない」という意見があることも踏まえ、今後、さらに与党と協議を行って結論を得る方針で、来年の通常国会への法案提出を目指して調整を急ぐことにしています。